厚労省 胆管がんの労災受理徹底を指示 （2012年7月23日）

印刷会社の元従業員らの胆管がん発症が相次いで発覚している問題で、厚生労働省は、遺族などから胆管がんの労災申請があった場合、時効を理由に受理を拒むことがないよう全国の労働局に指示した。同省は、専門家による調査を行う方針で、その結果にもとづいて時効の起算点を決める考え。

国保の医療費が会社員・公務員の２倍 （2012年7月23日）

2010年度における国民健康保険の１人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の２倍になっていることが厚生労働省の調査でわかった。精神疾患で会社を辞めた人が国民健康保険に入り、医療費を押し上げたとみられる。同省は、入院初期の患者に対応する医師の数を増やし、早期退院につなげることで医療費を削減したい考え。

厚年基金の積立金が1.1兆円不足 （2012年7月23日）

厚生年金基金のうち約半数の286基金において、公的年金の一部を国から預かって運用する「代行部分」の不足額が、１兆1,100億円（2012年３月末時点）に上ったことが厚生労働省の調べでわかった。同省は、有識者会議でまとめた最終報告を踏まえ、改革案を９月にもまとめる方針。

国民年金加入者の平均年収は約159万円 （2012年7月17日）

厚生労働省は、公的年金加入者の所得に関する初の実態調査を公表し、国民年金加入者の平均年収は約159万円で、年金受給者の平均年収（約189万円）を下回ったことがわかった。調査は2010年11月から2011年２月にかけて、全国７万2,244人を対象に行った。

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最低賃金が生活保護下回る「逆転現象」11都道府県で （2012年7月17日）

最低賃金で働いたときの収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が、11都道府県で起きていることが、厚生労働省の調査で明らかになった。昨年度からの北海道、宮城、神奈川に続き、新たに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の８都府県が加わった。