厚生労働省は、財政難となっている厚生年金基金への対応策（改革案）を９月中に発表することを明らかにした。６月末に有識者会議がまとめた報告書をたたき台にして改革案を作成し、来年の通常国会に厚生年金保険法改正案を提出する見通し。
厚生労働省は、アスベスト（石綿）が原因で中皮腫や肺がんになり、2011年度に労災認定を受けた人は1,037人（前年度比43人増）だったと発表した。労災の申請時効期間（５年）を過ぎた人を救済する「石綿健康被害救済法」に基づき特別遺族給付金の支給を受けた人は39人（同３人減）だった。
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厚生労働省の有識者会議が厚生年金基金制度の改革案の最終報告をまとめ、積立不足を加入企業で連帯返済する制度の廃止や、基金解散時の返還金を減額する案を明らかにした。一方、OBに対する給付の減額や基金制度の存廃については、両論を併記する形で先送りとなった。
総務省が５月の完全失業率を発表し、4.4％（前月比0.2ポイント改善）と３カ月ぶりに改善したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.81倍（同0.02ポイント増）だった。同省は雇用情勢について「持ち直しているものの、依然として厳しい状況にある」としている。
厚生労働省は、精神疾患（激しい症状）における医師の配置基準を「患者48人に1人」から一般病院並みの「患者16人に1人」に引き上げ、精神科への入院を「原則１年以内」とする方針を示した。また、精神保健福祉士などの専門職を置くことで患者の早期退院を促す。同省は、「来年度から取組みを始めたい」としている。