メタボ指導「実施ゼロ」で財政負担増に （2012年7月2日）

厚生労働省は、特定検診（メタボ検診）を普及させるため、「メタボ」や「予備軍」とされた人への保健指導実施率がゼロの健康保険（健保組合、協会けんぽ、国保等）に対して財政負担を増やす方針を明らかにした。金額は加入者1人あたり年110〜120円増となる見込みで、来年度から適用する。

高額医療費の自己負担軽減策 拡充を検討 （2012年7月2日）

政府が、2014年４月からの消費税引上げに伴い、年収210万〜300万円程度の世帯を対象に、高額医療費の自己負担の上限額を「月８万100円」から「４万4,400円」に引き下げる方向で調整していることがわかった。財源に消費税の一部を充てることで低所得者に還元し、消費税引上げへの理解を求めたい考え。

厚年基金の解散要件緩和へ 厚労省改革案発表
（2012年6月25日）

厚生労働省は、有識者会議において厚生年金基金制度の改革案をまとめ、財政が悪化した基金が解散する際の負担軽減策を明らかにした。また、赤字基金の解散時に加入企業が連帯して返済義務を負う制度をなくす方針も示した。同省では、今秋以降にOBに対する給付減額や基金の存廃についても議論する考え。

パートへの厚年適用拡大 対象者25万人に縮小 （2012年6月25日）

「社会保障と税の一体改革」の与野党合意において、厚生年金適用拡大の対象者（パート社員）が、当初案の「月収7.8万円以上」から「月収8.8万円以上」に修正され、規模が縮小されたことがわかった。新規に加入対象となる人は当初案の45万人から25万人程度に減る見込み。2015年10月から実施の予定。

65歳以上の人口が過去最高の2,975万人に （2012年6月25日）

政府が2012年版「高齢社会白書」をまとめ、65歳以上の人口（2011年10月1日時点）が過去最高の2,975万人となり、総人口に占める割合が23.3％に達したことがわかった。なお、１人暮らしの高齢者は2010年に過去最高の479万人（2005年度比93万人増）となり、高齢者人口に占める割合は男性11.1％、女性20.3％に上った。