高齢者医療への負担に健康保険料の46％ （2012年4月23日）

健康保険組合連合会が2012年度の収支見通しを公表し、高齢者医療を支えるために負担する金額が３兆1,355億円（前年度比2,566億円増）となり、保険料収入に占める割合が過去最高の約46％に達することがわかった。全1,435組合の赤字額の累計は推計5,782億円で、５年連続の赤字。

社会保険料　2025年度には年収の３割超 （2012年4月23日）

厚生労働省は、2025年度における一般的な会社員1人あたりの社会保険料（労使合計）は、収入の30.2％（今年度比5％増）になるとする推計結果を発表した。社会保障費を賄う負担は2012年度の101兆円から2025年度に146兆円（推計）に膨らむ見通し。

年金給付等業務の民間委託を検討へ （2012年4月16日）

民主党の「歳入庁」創設に関するプロジェクトチームは、現在は日本年金機構が行っている年金に関する給付・加入手続・相談といった業務について、民間企業に委託できるようにする案をまとめた。なお、「歳入庁」創設の時期は、共通番号制度の導入が予定される2015年１月とされている。

大企業の健保組合 ４割程度が保険料率引上げへ （2012年4月16日）

2012年度中に保険料率の引上げを実施する健康保険組合（主に大企業）は、約1,400のうち４割程度に達する見込みとなっていることが、健康保険組合連合会の調べで明らかになった。現役世代の減少と高齢者医療の増加等の影響によるもの。

消費税率引上げ 低所得者対策で年１万円給付 政府案 （2012年4月16日）

政府は、2014年４月に消費税率を８％に引き上げた場合、約3,000万人の低所得者に対し、「簡素な給付措置」として年１万円の給付を行う案を明らかにした。食料品の消費税負担を補う目的で2015年10月に10％に引き上げられた場合には、低所得者の所得税負担を軽くする考え。