厚生労働省は、運用悪化や現役世代の減少により、10年以内に積立金がなくなりかねない厚生年金基金が17あるとする調査結果を発表した。同省では、給付減額や掛金引上げなどを求めているが、民主党内では「限界がある」として、税金や厚生年金全体の掛金で補う案も出ている。
厚生労働省が進めているパートなど非正社員への社会保険適用拡大に関して、同省が開催した特別部会において経営団体側は「企業負担が重い」、労働組合側は「適用人数が少なく不十分」として、労使ともに反対意見が出された。
厚生労働省が国税庁に対し、年金保険料などを滞納している悪質な事業所からの強制徴収(対象は1社)を委任したことがわかった。強制徴収が実施されれば、2010年1月に国税庁による強制徴収制度が導入されて以来初めてとなる。
厚生労働省は、「特定健診・保健指導」の実施率のアップを図るため、実施率が低い健保組合等に対して、2013年度から財政負担を重くするなどのペナルティーを課す新制度を導入する考えを明らかにした。
政府・民主党は、パートなど短時間労働者への社会保険の適用拡大に関して、対象者の要件を「従業員501人以上の企業に勤務」「勤務時間週20時間以上」「年収94万円以上」「雇用期間1年以上」とすることを決定した。対象者は約45万人になる見通しで、2016年4月から適用の方針。