政府は、共済年金を厚生年金に統合する「被用者年金一元化法案」に関して、４月上旬に国会に提出し、2015年10月から実施する方針を明らかにした。年金の一元化は、「社会保障・税一体改革」の柱の１つとなっている。
厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を公表した。同省では、平成24年度から、職場のパワハラの実態を把握するための調査研究、予防・解決に向けた社会的気運を醸成するための周知・広報を実施するとしている。
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厚生労働省が平成22年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」を発表し、特定健診（メタボ健診）の受診率が43.3％（前年度比2.0ポイント増）だったことがわかった。
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人事院は、2010年度に退職した国家公務員１人当たりの退職給付（受け取った退職金と将来受け取る見込みの共済年金の上乗せ給付の合計額）が、約2,950万円だったと発表した。民間企業の退職金を約403万円上回った。
直接雇用みなし規定の創設やマージン率の公開義務付けなどが盛り込まれた「労働者派遣法改正案」が衆議院本会議で可決された。参議院でも今月中に可決され、成立する見通し。