「社会保障・税一体改革」関連法案は３段階で提出 （2012年3月5日）

民主党は、「社会保障と税の一体改革」関連法案ついて、３段階で国会に提出する考えを明らかにした。「国民年金法改正案」は２月中旬に提出済み、「子ども・子育て新システム関連法案」は３月中旬に提出予定、調整に時間のかかる「消費税関連法案」「年金改革関連法案」は３月下旬以降に提出の見込み。

離職率が２年連続低下 （2012年3月5日）

厚生労働省が2011年（上半期）の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体のうち退職したり解雇されたりした人の割合）が8.2％（前年同期比0.3ポイント低下）となったことがわかった。低下したのは２年連続。入職率（転職を含め新たに仕事に就いた人の割合）も8.2％（同0.2ポイント低下）だった。

有期雇用規制等の「労働契約法改正案」を労政審に諮問 （2012年3月5日）

小宮山厚生労働大臣は、有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みの導入などを盛り込んだ「労働契約法改正案」の要綱を労働政策審議会に諮問した。

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非正社員の割合が35.2％に上昇 （2012年2月27日）

総務省が2011年の「労働力調査」の結果を発表し、雇用者のうち非正社員（派遣社員、アルバイトなど）の占める割合が35.2％（前年比0.8ポイント増）となり、２年連続で過去最高を更新したことがわかった。なお、一時期調査を行うことができなかった被災３県（岩手、宮城、福島）のデータは除かれている。

被災者対象の介護保険料等免除 期間を延長へ （2012年2月27日）

厚生労働省は、東日本大震災で大きな被害を受けた人の介護保険料（65歳以上）やサービス利用料の支払免除措置について、期間を延長する方針を明らかにした。福島第一原発の周辺住民などは来年２月末まで、その他の人は今年９月末までなどとする。