政府は、「社会保障と税の一体改革素案」のうち、社会保障改革案を決定し、過去の特例措置により本来よりも水準が高くなっている年金支給額について、2012年10月分（12月支給）から減額を実施することが明らかになった。
経団連が今冬の賞与・一時金の最終集計結果を発表し、平均妥結額は１人あたり80万2,701円（前年同期比3.62％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。大手企業165社の結果を集計したもの。
大手企業の今冬賞与は3.62％増の80万2,701円はこちらから
財務省と厚生労働省は、2012年度における診療報酬（２年に１度改定）の改定率をプラス0.004％にすることを決定した。介護報酬（３年に１度改定）については1.2％の引上げとする。
厚生労働省は、雇用保険料率（労使折半）について、今年度の1.2％から0.2ポイント引き下げて、来年度は1.0％に引き下げる方針を明らかにした。財政収支に余裕があるためで、労使の負担を軽減したい考え。
民主党は、社会保障と税の一体改革調査会おいて、過去の特例措置により本来よりも高くなっている年金の減額について、３年かけて段階的に実施する方針を示した。