国民健康保険 都道府県単位で共同負担へ （2011年12月19日）

厚生労働省は、国民健康保険の財政改善のため、2014年度までに、すべての医療費について都道府県単位で共同負担する仕組みを導入する方針を明らかにした。各国保が、加入者数や過去の医療費の支払実績に応じてお金を出し合う仕組み。

2011年度分の基礎年金国庫負担割合「５割」維持 （2011年12月12日）

改正国民年金法が、参議院本会議において可決・成立した。2011年度における基礎年金の国庫負担割合を「５割」に維持し、必要な財源（約２兆5,000億円）は東日本大震災の復興債でまかなう内容。

日本・ブラジルが社会保障協定を締結 （2011年12月12日）

日本・ブラジル両政府が社会保障協定を締結し、来年３月に発効させることで合意したことが明らかになった。ブラジルの在留邦人数（平成22年10月1日現在）は5万8,374名。

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「避難区域」解除後の福島県内地域で税額控除へ （2011年12月12日）

政府は、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故により大きな被害を受けた福島県内における税制上の特例措置をまとめ、「避難区域」が解除された後にその地域で被災者を雇用した場合に、人件費の２割を税額控除とする方針を明らかにした。

現金給与総額が５カ月ぶりに増加 （2011年12月5日）

厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が26万8,943円（前年同月比0.1％増）となり、５カ月ぶりに前年水準を上回ったことがわかった。内訳は、基本給が24万5,002円（同0.1％減）、残業代が1万8,759円（同1.8％増）、賞与が5,182円（5.1％増）だった。