「基礎年金財源法案」可決で国庫負担５割を維持へ （2011年12月5日）

衆議院の厚生労働委員会は、基礎年金の国庫負担割合を５割に維持する関連法案（修正案）を民主、自民、公明３党の賛成多数により可決した。今国会で成立の見通し。

賃金減額実施企業が 15.2％に減少 （2011年12月5日）

厚生労働省は、今年1〜12月に賃金カットを実施または予定している企業が15.2％（前年比7.8ポイント減）だったと発表した。２年連続の減少。ベア・定昇などで賃金を引き上げた企業は73.8％（同0.3ポイント減）だった。調査は従業員100人以上の企業3,163社を対象に実施し、54.7％が回答した。なお、震災で大きな被害を受けた地域の企業は対象外だった。

東日本大震災の復旧作業中の労災事故で12人死亡 （2011年11月28日）

岩手・宮城・福島３県の労働局は、東日本大震災の復旧作業中に３県内で発生した労災事故で亡くなった人が12人に上ることを発表した。負傷した人は262人だった。

年金支給額「特例水準」解消で減額へ （2011年11月28日）

小宮山厚生労働大臣は、国民年金・厚生年金の支給額について、2012年度から段階的に引き下げる方針を示した。1999〜2001年の物価下落時に支給額を引き下げず、本来よりも2.5％高い「特例水準」を維持していたが、これを本来の水準に戻すもの。

国保保険料の軽減対象者を拡大へ （2011年11月28日）

厚生労働省は、国民健康保険に関して、加入者のうち低所得者の保険料軽減対象を現行の「年収223万円」から「約310万円以下」に拡大する案を示した。景気低迷などにより、低所得者層の保険料負担が増しているため。